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費用について

破産手続開始申立案件

個人の方(個人事業主を含む)

着手金 300,000円(税別)~
報 酬 なし
実 費 予納金(官報公告費用含)約21万円~
郵券費用約1万円~

事業経営者(法人)の方

着手金 400,000円(税別)~
報 酬 なし
実 費 予納金(官報公告費用含)約21万円~
郵券費用約1万円~

民事再生手続開始申立案件(法人・個人)

個人の方(個人事業主を含む)

着手金 350,000円(税別)~
報 酬 なし
実 費 予納金(官報公告費用含む)約1万円~
郵券費用等約2万円~

事業経営者(法人)の方

着手金 100万円(税別)~
報 酬 なし
実 費 予納金(官報公告費用含む)41万円~
郵券費用等約2万円~

任意整理

着手金 債権者1社(1名)につき2万円(税別)

※事案に応じて増額・減額することがあります。

報 酬 経済的利益(減額分)の10%(税別)
ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20%(税別)

※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されます。

実 費 郵便代など使用した分

ご注意事項

※弁護士費用については、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度のご利用が可能です。
ただし、ご利用にあたっては法テラス所定の審査があります。法テラスは、個人および個人事業主のお客様のみご利用可能です。

※破産・民事再生案件では着手金と実費のみのご請求となります。