破産ブログ

第１　民法改正後の消滅時効の規定について
　​２０２０年４月の民法改正で債権の消滅時効期間が変わったことをご存じでしょうか。
　​民法改正前には、一定の業種や商事債権について短期の消滅時効が設けられ、それ以外の一般的な債権については、債権発生時から１０年の消滅時効にかかるとされていました。
　​しかし、民法改正により、短期の消滅時効は廃止され、以下のようなルールになりました。
​​ （１）権利を行使できる時（客観的起算点）から１０年、
​ （２）権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年
​ のいずれかが経過した場合には、債権は時効により消滅する。

​​ 第２　客観的起算点と主観的起算点
　​例えば、契約書で、支払期限を合意した場合、権利を行使できる時（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）も、支払期限の到来時となるはずです。
　​一般的な取引場面においては、権利を行使できるとき（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）は一致するはずですので、民法改正後に発生した債権は５年の消滅時効にかかることが多くなるといえます。

​​ 第３　民法改正で時効期間は延びる？短くなる？
　​上記のとおり、一般的な契約における支払債権の時効は民法改正により、１０年から５年に短くなったといえます。
　​他方、民法改正前には短期消滅時効が制定されていた一定の業種の債権は消滅時効が延びることになります。
​ 　例えば、民法改正前は、
​ ・弁護士の報酬請求権は２年
​ ・医師の診療報酬請求権は３年
​ ・学校や塾の授業料請求権は２年
​ 等とされていましたが、民法改正後は５年に延びることになります。
​ 　消費者金融からの借金の消滅時効は、民法改正前においても商法で５年と規定されていましたので、民法改正前後で消滅時効期間に変更はありません。

​​ 第４　注意！その借金は改正民法が適用される？
​ 　民法改正により、時効期間が伸縮することについてお話してきましたが、現在残っている借金に一律上記の民法改正後のルールが適用されるわけではありません。
​ 　新民法施行日（２０２０年４月１日）前に債権が生じた場合には、旧法を適用し、施行日以後に債権が生じた場合には新法が適用されるとされています。

​​ 第５　終わりに
​ 　今ある借金が時効にかかるか否かは重要な問題です。
​ 　現在、借金でお悩みの方はぜひ一度、弁護士にご相談ください。
​ 　弁護士法人愛知総合法律事務所は愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所があり、電話、面談、オンラインでの無料法律相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。